2013年12月28日土曜日

正平協:安倍首相の靖国産廃に対する抗議声明

2013年12月26日、日本カトリック正義と平和協議会は安倍晋三首相の本日の靖国参拝に対する抗議声明文を発表しました。

声明文はこちらになります。
http://www.jccjp.org/jccjp/home_files/2013.12.26%20ABE.pdf



内閣総理大臣 安倍 晋三殿

Prot.SCJP 13-09
2013年12月26日
日本カトリック正義と平和協議会
会長 松浦 悟郎

抗議声明

 私たち日本カトリック正義と平和協議会は、かつて我が国がアジア諸国に対して犯した侵略戦争を悔い、 平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の立場から、アジアに平和と平等の友愛の社会が確立することを 願って活動してきました。しかし、安倍晋三首相は本日、2013年12月26日、私たちの思いを踏みにじるよ うに靖国神社への参拝を強行しました。

 私たちは、以下の理由により、安倍首相に厳しく抗議をします。
 靖国神社は、戦前、戦中と天皇制軍国主義の精神的支柱としての役割を果たして来ました。ゆえに首相が 靖国神社に参拝するということは、国家が60年前の戦争を美化し、肯定することを意味し、日中戦争、アジ ア・太平洋戦争で亡くなられた二千万人を越す人々と、今も心身ともに被害の苦しみから解放されない人々 の心を踏みにじるものです。またそれは、憲法20条に定められた「政教分離」の原則に違反する行為であ り、かつ、国民に国家のために犠牲になることを強いる道を開く行為に他なりません。 特に今回の安倍首相の靖国神社参拝は、戦後なかったほど緊張の高まるこんにちの東アジア情勢に、更に 一層の緊張をもたらすものです。本来、国家間の緊張状態は外交努力によってのみ解決されるべきです。し かし安倍首相は、外交努力を放棄し、武力行使も辞さないと宣言するかのごとく、近隣諸国を威嚇しまし た。安倍首相は、東アジアのみならず全世界の人びとに日本に対する不信感を抱かせました。これまで和解 と平和を願って努力してきた人々の思いを踏みにじり、今日まで私たちが築き上げてきたアジアの人々との 友情と信頼を著しく傷つけました。

 以上によって、私たちは今回の安倍晋三首相による靖国参拝を決して容認することはできません。 私たち日本カトリック正義と平和協議会は、本日2013年12月26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝に厳しく抗議します。 

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・準国産エネルギーである原子力は、重要なベース電源である。
・世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で安全が確認し、再稼働を進める。
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などを明確に打ち出したもので、2012年の「国民的議論」を事実上まったく無視しています。

市民の声を聴き、反映させるプロセスが極めて限られている現在、このパブコメを出さないわけにいきません。
数万を超える声を届けましょう。

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2014年1月6日締切り

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国際環境NGOグリーンピースからの情報

エネルギーパブコメを出して、『原発ゼロ』と何度でも言おう」~パブリックコメントは、民主主義の大事なツールです~

みなさんは「2030年代の原発ゼロ」目標を含んだエネルギー政策が、昨年発表されたことを覚えていますか?これは、パブリックコメント(パブコメ)、世論調査、公聴会など「国民的議論」を行って打ち出されたものです。

ところが、いま政府が意見を募集している「エネルギー基本計画に対する意見(案)」を見ると、原発推進に逆戻りしています。資源エネルギー庁にわけを聞いたところ、「政権が交代し、原発ゼロをゼロベースで見直すという指示のもと、基本計画をつくる」とのこと。

「去年、原発ゼロと決めたのを変えないでください」
「再稼働しないでください」
「原発や石油に頼らず、省エネと自然エネルギーを進めてください」
などなど、ふだん、エネルギーについて思っていることを政府に送りませんか?

■パブコメの出し方はWEBやFAX・郵送など3通り。


締め切りは 2014年1月6日(月)です!(日付が変わる夜中の12時より前に出してください)

2013年12月17日火曜日

正平協「死刑廃止部会」死刑執行に対する抗議声明

2013年12月17日、日本カトリック正義と平和協議会「死刑廃止部会」は谷垣禎一法務大臣に宛て、12月12日の死刑執行に対する抗議声明文を提出しました。

抗議文本文はこちらになります。
http://www.jccjp.org/jccjp/home_files/2013.12.17dp.pdf



Japan Catholic Council for Justice and Peace
日本カトリック正義と平和協議会


 法務大臣 谷垣 禎一殿
Prot. JP-d 13-03
2013年12月17日
 
                                  日本カトリック正義と平和協議会
   「死刑廃止を求める部会」
                                        部会長 ホアン・マシア
                                       


抗議声明

 私たち日本カトリック正義と平和協議会「死刑廃止を求める部会」は、世界人権宣言を支持する立場か ら、またすべての「命の尊厳」を守る宗教者の立場から、2013年12月12日、藤島光雄さん(東京拘置 所)と、加賀山領治さん(大阪拘置所)の尊い命が国家の手によって奪われたことに、強く抗議します。

 谷垣禎一法務大臣の元で4回もの死刑執行が行われ、8人ものいのちが奪われたことに、私たちは深い悲 しみと痛みを感じています。私たちはこれまで、死刑の執行停止を繰り返し強く訴えてきました。それは 「人間が人間を殺す」死刑は「新たな殺人」であり、社会に暴力的メッセージを発するものであり、死刑制 度を利用した犯罪に他ならないからです。しかも犯罪の抑止につながっていません。また、死刑執行による 取り返しがつかない最大の悲劇は、誤判による無実の市民の生命と、その誤判を正す可能性を奪ってしまう ことです。そして、私たちの社会が、罪を犯した人の悔い改めと償いの機会(再生への道)を助けていく責任 を放棄させて、彼らと共に生きる成熟した人間らしい社会を奪うものです。
 このような死刑という負の遺産を子どもたちに残してはいけないと強く感じています。私たちは未来ある 子どもたちに「いのちの大切さ」を教えなければなりませんが、死刑が制度として存在する社会にあって、 どうして「いのちの大切さ」を教えることができるでしょうか?聖書には、罪人が十字架上でイエス・キリ ストに赦しを求める場面がありますが、人は死にいたる直前まで、神に赦しを求めることの大切さが示され ています。それは犯罪者が本当に罪を悔い改め、神の赦しを得ることによって、安らかな死を迎えるためで す。国家の手で加害者を殺してしまえば加害者と同じことをすることになります。そのことを認めてしまえ ば、私たちは若者に命の尊さが教えられなくなり、彼らの内に復讐の精神を育ててしまうことになります。

 私たちは、日本政府が、ただちに死刑執行を停止し、死刑廃止に向かっている世界の潮流を国民に公開 し、死刑存廃を考える省内勉強会を復活させ、死刑について、真に開かれた国民的議論が一刻も早く開始さ れることを願って止みません。

2013年12月8日日曜日

カトリック司教協議会から「特定秘密保護法」抗議声明


2013年12月7日、日本カトリック司教協議会 常任司教委員会は安倍晋三内閣総理大臣に宛て、「特定秘密保護法」の強行採決に抗議する抗議声明文を提出しました。

内閣総理大臣 
安倍晋三 殿
抗議声明文

2013年12月7日
「特定秘密保護法」の強行採決に断固抗議します

 日本カトリック司教協議会常任司教委員会は、日本国憲法の基本原理を尊重し、人間の 尊厳に関わる自由で平和な社会を求める宗教者として、「特定秘密保護法」を、11月26日に 衆議院、12月6日に参議院で強行採決したことに対して断固抗議します。
 今回採決された「特定秘密保護法」は、日本の根幹を揺るが しかねない極めて重要な法 案です。この法案については、以下の指摘する通り、憲法の三大原則である主権在民、基本 的人権の尊重、平和主義を侵害する恐れがあり、日弁連をはじめあらゆる層の団体や市民た ちが廃案を求めて声をあげました。
 このような重大な法案を十分な審議も尽くさず、説得力ある説明もなされないまま強行採決 することは絶対にあってはならないことですが、自民党をはじめとする「数の力」で一方的に強 行採決されました。これは法案成立反対の民意を無視し、民主主義の根底を脅かすものであ り、わたしたちは到底容認できるものではありません。

この「特定秘密保護法」は、以下のような欠陥をもつものであることを危惧します。

 1. 「特定秘密」を行政機関が定めるということは、国会が行政機関の下位に置かれるこ
  とになり、これは日本の民主主義制度に反します。また「特定秘密」の範囲が曖昧な
  まま、その指定を行政側の恣意的な裁量に委ねるものです。これは情報公開制度が未
  整備の現状にあって、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止にあたる
  とすれば、何でも秘密にされる危険があります。
  1. 民主政治は市民の信託によるものであり、情報の開示は民主的な意思決定の前提です。 この法案により国会議員の国政調査権も制限される可能性があります。国会では正確な 情報に基づいた議論が保障されるべきなのに、国会への情報提供が限定されてしまうこ とになり、主権在民が脅かされます。
  2. この法案により、市民の知る権利は大幅に制限され、取材・報道の自由、表現・出版の自 由、学問の自由など、基本的人権が侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り 扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシー侵害の恐れがあります。
  3. 防衛大臣が「特定秘密」と指定すれば、それが自衛隊の海外武力行使や米軍との共同 作戦など憲法9条に反することであったとしても秘密裡に実行されることになります。これ は憲法前文で「日本国民は、政府の行為として国家として再び戦争の惨禍が起こること のないように、この憲法を確定する」と決意表明した平和主義を根底から揺るがします。
  4. 福島第一原発事故の収束のめどが立たない現状なのに、放射能の量、健康への影響、 環境汚染の実態など、国民の不安をあおり公共の秩序を害することを理由に「特定秘密」 と指定されかねず、それは市民の生命、健康をさらなる危険にさらすことになります。
 このような重大な問題をかかえ、多くの反対や疑問が呈されている法案については、 多方面からの意見を聴取し慎重な審議を重ねた上で、民主的に定めていくことこそが 民主政治です。
 今回のような拙速な採決に対してわたしたちは断固抗議するとともに、今後同様な 強行採決を決して行わないよう要求します。
日本カトリック司教協議会 常任司教委員会
委員長 岡田 武夫 大司教 
委員 髙見三明大司教
委員 大塚喜直 司教 
委員 梅村昌弘 司教 
委員 宮原良治 司教 
委員 菊地功     司教 
委員 前田万葉 司教 




遅ればせ・・・という感は否めませんが、
既に日本カトリック正義と平和協議会として11月1日に反対声明を提出していますし、
司教協議会からという点はある意味すごいことかもしれませんね。
大城研司